ダウン症候群の方が受けられる公的なサポートは、大きく分けて「手帳」「手当」「医療費助成」「サービス」の4つの柱があります。2026年現在の最新状況を反映して整理しました。
1. 手帳の取得（すべての支援の窓口）
まず基盤となるのが「療育手帳」（自治体により「愛の手帳」など名称が異なります）です。
メリット: 税金の控除、公共交通機関の割引、公共施設の入場料減免、福祉サービスの利用など。
判定: 知能指数（IQ）や日常生活の動作によって「A（重度）」や「B（中度・軽度）」などの区分が決まります。
2. 金銭的な支援（手当）
お子さんの成長段階や障害の程度に応じて、以下のような手当が支給されます。 ※金額は物価スライド等により年度ごとに微調整されます。下の表をご覧ください。
| 手当名 | 対象・条件 | 支給額の目安（月額） |
| 特別児童扶養手当 | 20歳未満で障害のある児童を育てている保護者 | 1級（重度）：約56,000円 2級（中度）：約37,000円 |
| 障害児福祉手当 | 20歳未満で、精神または身体に重度の障害があり日常生活に常時介護が必要な方 | 約15,000円程度 |
| 障害基礎年金 | 20歳以上。障害の程度に応じて本人に支給される。 | 1級：約82,000円＋α 2級：約66,000円＋α |
3. 医療費の助成
ダウン症の場合、定期的な検査や合併症の治療が必要になることが多いため、以下の制度が重要です。
自立支援医療（更生医療・育成医療）: 心疾患の手術など、障害を軽減するための医療費が原則1割負担になります（所得に応じた上限あり）。
小児慢性特定疾病の医療費助成: 特定の合併症（心疾患など）が対象となる場合、医療費の自己負担が軽減されます。
乳幼児・障害者医療費助成（自治体独自）: 多くの自治体で、窓口負担を無料または数百円にする制度があります。
4. 福祉サービス（療育・生活支援）
「障害児通所受給者証」などを申請することで利用できます。
児童発達支援: 未就学児が通う「療育」の場。
放課後等デイサービス: 小中高生が放課後や休日に通う居場所。
居宅介護（ホームヘルプ）: 自宅での入浴や食事の介助。
移動支援: 外出時の付き添いサポート。
Asakaアドバイス：申請のコツ
これらの制度は「申請主義」といって、自分から自治体の窓口（福祉課など）へ行かないと受けられないものがほとんどです。
まずはお住まいの市区町村の**「障害福祉窓口」**へ行き、「ダウン症の診断を受けたので、利用できる制度をすべて知りたい」と相談するのが第一歩です。保健所や「相談支援事業所」の相談員さんも、強力な味方になってくれます。