「保育所等訪問支援」とは、一言でいうと**「専門スタッフが、お子様が普段通っている場所（保育園や学校など）へ出向き、集団生活をスムーズに送れるようサポートする」**サービスです。
児童福祉法に基づく障害児通所支援のひとつで、お子様本人への直接的な支援だけでなく、受け入れ側の先生方へのアドバイスも行うのが大きな特徴です。
制度のポイントを分かりやすくまとめました。
大きく分けて2つのアプローチがあります。
- 本人への直接支援 集団生活の中でのルールや、お友達との関わり方、身の回りの動作（着替えや食事など）をその場でサポートします。
- 訪問先スタッフへの間接支援 担任の先生などに対し、その子に合った声掛けの工夫や、環境設定（机の配置など）のアドバイスを行います。
・対象: 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、または難病があるお子様。 ※「障害者手帳」がなくても、自治体が認める「受給者証」があれば利用可能です。
・主な訪問先:
- 保育園、幼稚園、認定こども園
- 小学校、中学校、特別支援学校
- 学童保育、放課後児童クラブ、乳児院など
主に以下のような専門知識を持つスタッフが訪問します。
- 心理士など
- 児童指導員
- 保育士
- 理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）
- 「いつもの場所」で支援が受けられる: 療育施設という特別な環境ではなく、日常のリアルな困りごとに即した対策が立てられます。
- 一貫性のある支援: 療育（通所支援）での取り組みを、保育園や学校の現場に繋げることができます。
- 先生方の安心感: 現場の先生が専門的な助言を得ることで、園や学校全体での理解が深まります。
①相談: お住まいの市区町村の障害福祉窓口や、現在通っている児童発達支援センターなどに相談します。
②訪問先の承諾: 訪問を受ける園や学校側との合意が必要です。
③申請・受給者証の発行: 自治体に利用申請を行い、支給決定を受けます。
4⃣契約: 訪問支援事業所と契約を結び、支援開始となります。
保育所等訪問支援の料金は、福祉サービスとしての枠組みに基づいているため、原則として「1割負担」です。また、お子さんの年齢や世帯の所得状況によって「無償化」の対象になったり、月々の「負担上限額」が決まっていたりします。
①利用料金の目安
1回（1日）あたりの自己負担額は、約1,000円〜1,100円程度になることが一般的です。 ※地域や事業所の体制（加算の有無）によって多少前後します。
②世帯所得による月額上限
月に何度利用しても、支払う金額には所得に応じた「上限」が設けられています。
| 世帯の所得区分 | 月額上限額 | 備考 |
| 生活保護・低所得（非課税世帯） | 0円 | |
| 一般1（市町村民税所得割28万円未満） | 4,600円 | およそ年収890万円以下の世帯 |
| 一般2（上記以外） | 37,200円 |
③無償化の対象
以下の条件に当てはまる場合は、利用者負担が0円になります。
自治体独自の制度で「0歳〜2歳の第2子以降」が無償になるケースも増えています。お住まいの市区町村の窓口で確認することをおすすめします。
④その他にかかる費用
基本のサービス料金以外に、以下のような実費が発生する場合があります。
・訪問にかかる交通費（事業所によって規定が異なります）
・おやつ代や教材費（個別支援の内容による）
⑤詳細な見積もりや受給者証の手続きについて、お住まいの自治体や検討中の事業所に確認してみましょう。
- 満3歳になって初めての4月1日から、小学校入学まで（3歳児〜5歳児クラスの間）この期間は、所得に関わらず無償化の対象です。
- 第2子以降の無償化（地域による）
Asakaお子様が園や学校生活で「しんどい」と感じている様子があったり、先生から「集団の中で少し浮いてしまう」といったお話があったりする場合は、非常に心強いサービスです。