【基礎知識】障害者福祉サービス

障害福祉サービスは、年齢層によって根拠となる法律が変わります。

[注意] 15歳以上の場合、本人の状況や児童相談所の判断により、18歳を待たずに成人向けの「障害福祉サービス」を先行して利用できる特例があります。

「65歳の壁」「18歳の壁」については、別ページに用意しました。

年齢	根拠となる法律	主な呼び方
児童期 0〜 18歳未満	児童福祉法	障害児通所支援 主に「療育」と「家族支援」が中心です。 ❶児童発達支援: 小学校入学前の未就学児が、日常生活の訓練や集団生活への適応を学びます。 ❷放課後等デイサービス: 学齢期（小中高）の児童が、学校帰りや休業日に生活能力向上のための訓練を行います。 ❸居宅介護（ホームヘルプ）: 自宅での入浴や排せつの介助を受けられます。 ※支援学校・支援学級は大きなくくりで言えば福祉サービスと言えますね
移行期 15〜20歳前後		「学校から社会へ」の準備期間です。 進路相談: 特別支援学校高等部などを卒業する際、就労か生活支援かを選択します。 18歳の壁: 18歳（特例で20歳）になると、児童福祉施設から障害者支援施設へと切り替わります。
成人期 18・20 〜 64歳	障害者総合支援法	障害福祉サービス（居宅介護、就労支援など） 「自立」と「社会参加」が中心となります。 ❶働く(就労支援) ・就労移行支援（一般企業への就職を目指す） ・就労継続支援A型・B型（福祉的就労） ❷日中活動 ・生活介護（常に介護が必要な方の入浴・食事介助や創作活動）・・・デイサービス(施設で過ごす) ❸住まい ・共同生活援助（グループホーム）（地域のアパート等で共同生活） (注意)施設入所は介護給付の対象ではありませんが「施設入所支援」に該当します。 ❹手当・年金 ・障害基礎年金（原則20歳から受給可能）
65歳以上	介護保険法（優先）	介護保険サービス

一部のサービスには、独自の対象年齢が設定されています。

• 就労移行支援・就労継続支援: 原則として65歳未満が対象です。ただし、65歳になる前まで継続して利用していた場合や、一定の条件を満たす場合は65歳以降も利用できるケースがあります。
• 障害児入所施設: 原則18歳までですが、必要な場合は22歳（令和6年4月改正により延長）まで延長して入所を継続できる仕組みがあります

主に身体的な介助や、生活全般のサポートが必要な方向けのサービスです。
居宅介護（ホームヘルプ）: 自宅での入浴、排せつ、食事の介助。
重度訪問介護: 重度の肢体不自由があり、常に介護が必要な方への総合的なサポート。
生活介護: 施設に通い、日中の入浴・食事介助や創作活動を行う。
短期入所（ショートステイ）: 介護者が病気などの際に、施設に短期間宿泊する。

自立した生活や、働くことを目指す方向けのサービスです。
自立訓練: 自立した日常生活を送れるよう、身体機能や生活能力を訓練する。
就労移行支援: 一般企業への就職を目指し、スキルアップや就職活動を支援する。
就労継続支援（A型・B型）: 一般企業での就労が困難な方に、働く場を提供し訓練を行う。
共同生活援助（グループホーム）: 夜間、共同生活を送る住居で相談や家事のサポートを受ける。

「どのサービスを使えばいいかわからない」という時に、計画を立ててくれるサービスです。
計画相談支援: 相談員がサービス利用計画の作成や、定期的な見直し（モニタリング）を行います。

各種のサービスを利用する前に「相談事業所(相談員)」との面接と契約が必要です。